タイ第二の都市チェンマイで債権回収業務を行った事例をお伝えします。

依頼者は現地で飲食関連のビジネスをされる日本人経営者からでした。

チェンマイで取引をする企業が支払い催促に応じないということで、この度対策を求められました。半年以上未納分もあるということで、真相を探ることにしました。

調査を進めたところ対象企業Aも、取引先企業Bから収益を長年回収できていないことがわかりました。

つまり、Bという企業の支払いが行われれば、Aの経由で依頼者様の企業に未納分が戻ることも考えられます。

そこで、B社へA社への支払いを要求。すぐには難しいとのことでしたが、弊社はB社の社長が隠し資産を持っていたことを見抜いていました。

つまり、十分A社への支払い能力はあったのです。この旨をB社に伝えるとようやくB社がA社への支払いに応じ、A社から依頼者様の企業へもお金が流れ、債権問題は収束しました。

今回のように、タイで債権関連に関するトラブルが生じた際は、何が原因で債権が滞っているのかを詳しく調べることで原因が解明され、望む結果に繋がることがあります。

債権問題は自社解決が難しく、多くのタイの日本企業が頭を悩ませているものでもあります。

まずは、タイでの債権問題に詳しいトラストジャパンにご相談下さい。現地で解決の糸口を見つけ出します。