個人情報保護方針

タイ探偵

個人情報保護方針

PRIVACY 伺ったことを、どう扱うか

探偵業では、ご相談の内容そのものが個人情報です。誰について、何を確かめたいのか。その一言だけで、ご依頼者様と対象となる方の両方の事情が分かってしまいます。だからこそ、伺ったことをどう扱うかを、あらかじめ書いておく必要があると考えています。

このページでは、当社が何を伺い、何のために使い、どこへ出さず、いつ捨てるのかを書きます。一般的な言い回しではなく、実際にやっていることを書きます。

当社は日本で探偵業の届出を行っており、日本の個人情報保護法と探偵業法に従って個人情報を扱います。タイ国内での取扱いについては、タイの個人情報保護法(PDPA)にも従います。

COLLECT何を伺い、何を残すか

お伺いする情報は、ご依頼者様に関するものと、確認の対象となる方に関するものに分かれます。どちらも、調査に必要な範囲を超えては伺いません。

ご依頼者様の情報お名前、ご連絡先、ご住所。ご契約に進む場合は、本人確認の書類を確認させていただきます。これは探偵業法で定められている手続きです。
ご依頼の目的何を確かめたいのか、なぜ確かめる必要があるのか。あわせて、調査の結果を犯罪や違法な差別に用いないことを、書面で確認させていただきます。こちらも法で定められた手続きです。
対象となる方の情報お名前、年齢、お住まいや勤務先の地域、お写真、生活の手がかり。ご依頼者様が把握しておられる範囲で伺います。確認に必要のない事柄は伺いません。
調査で得た記録確認できた行動の記録、撮影した写真、報告書とその控え。確認できなかったことも、あわせて記録します。
サイトの利用情報このサイトへのアクセス日時、閲覧されたページ、接続元の情報。個人を特定するために使うことはありません。

ご相談の段階では、お名前を伏せたままでも構いません。何が確認できるかをお伝えするだけなら、本人確認は必要ありません。書類の確認をお願いするのは、ご契約に進む段階です。

USE何に使い、どこへ出さないか

伺った情報を使うのは、次の目的に限ります。

  • ご相談へのお返事と、お見積りの作成
  • ご契約の手続きと、そのご連絡
  • 調査の実施と、報告書の作成
  • ご報告のあとのお問い合わせへの対応

社外へ出しません

伺った内容を、ご依頼者様の許可なく社外へ出すことはありません。名簿として保有することも、他社へ提供することもありません。ご依頼があったという事実そのものも、外部に伝えません。

社内でも、必要な範囲だけです

現地で確認にあたる者には、その確認に必要な情報だけを渡します。ご依頼者様がどなたであるか、なぜ確認したいのかまでは、必要がなければ伝えません。関わる者とは、いずれも秘密保持の取り決めを交わしています。

例外は、法令に基づく場合だけです

法令にもとづいて開示が求められた場合に限り、必要な範囲で応じることがあります。この場合も、応じる理由と範囲を記録に残します。それ以外に、開示することはありません。

当サイトの事例ページは、ご依頼者様の許可を得たうえで、個人が特定されない形に改めて掲載しています。許可のないご依頼を掲載することはありません。

SITEこのサイトで自動的に集まる情報

このサイトをご覧になると、閲覧の記録が自動的に残ります。ページの表示に必要なもので、どなたがご覧になったかを特定するために使うものではありません。

アクセスの記録閲覧された日時、ページ、接続元の情報、ご利用の端末やブラウザの種類。どのページが読まれているかを把握し、サイトを直すために使います。
アクセス解析訪問の傾向を把握するために、解析の仕組みを利用しています。集まるのは統計としての情報で、個人を特定するものではありません。
お問い合わせフォーム入力いただいた内容は、暗号化された通信で送信されます。お返事のためだけに使います。

閲覧の記録を残したくない場合

ブラウザの設定で、閲覧の履歴やCookieを残さないようにできます。同じ端末を家族の方と共有しておられる場合は、そちらの設定をご確認ください。当サイトのどのページをご覧になったかは、当社からご家族に伝わることはありません。

外部のサイトへのリンク

当サイトから他のサイトへ移られた場合、そこでの個人情報の扱いは、そのサイトの方針によります。当社の方針は及びません。リンク先の記載をご確認ください。

LAW従っている決まりと、この方針の改定

当社は日本で探偵業の届出を行っています。個人情報の扱いについては、次の決まりに従います。

個人情報保護法日本の法律です。利用目的の特定、必要な範囲を超えた取得の禁止、安全な管理、第三者への提供の制限。この方針は、この法律の求めるところに沿って定めています。
探偵業法日本の法律です。依頼者の本人確認、調査結果を犯罪や違法な差別に用いない旨の書面の取り交わし、業務で得た資料の適正な管理を定めています。届出を行った事業者に課される義務です。
PDPAタイの個人情報保護法です。現地での確認と記録は、この法律の範囲内で行います。記録から人物像を組み立てる方法が取れないのも、この法律によるものです。

ご自身の情報について、求められること

当社が保有しているご依頼者様ご自身の情報について、内容の確認、訂正、利用の停止、削除を求めることができます。お申し出をいただいたら、ご本人であることを確認したうえで、法令の定める範囲で対応します。対応できない場合は、その理由をお伝えします。

この方針を変えるとき

法令の改正や業務の変更に応じて、この方針を見直すことがあります。変更したときは、このページに掲載します。掲載した時点

TRUST JAPAN / タイ調査における信頼の根拠

タイ専門の老舗探偵事務所

25年以上のタイ調査実績/現地スタッフが即日対応/日本語完全対応

EXPERIENCE

タイ調査25年以上

タイ専門の老舗探偵事務所として、四半世紀にわたりタイ調査を継続。

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依頼後すぐに現地で動く

バンコク・スクンビットに現地スタッフが常駐。依頼を受けた翌日から現地調査を開始できる即応体制。

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日本語対応スタッフが窓口。言語の壁なく、日本から遠隔で依頼・報告受領が可能。

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バンコク・パタヤ・シラチャ・チェンマイ・プーケットなどタイ全域に対応。

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