FIRST被害に気づいたら
まず、やり取りの記録を残してください。メッセージや通話の履歴、送金の控え、契約書や領収書、相手から受け取った名刺や資料。相手のアカウントが削除されると、こちらの手元にあるものだけが手がかりになります。消さずに保管し、画面の記録も残しておいてください。いつ何があったかを時系列でメモしておくと、その後の相談が進めやすくなります。
相手を問い詰めるのは、記録を整えてからにしてください。気づかれたと分かった時点で連絡を絶たれ、アカウントや会社の情報が消えてしまうことがあります。確かめたい気持ちは当然ですが、順序を変えるだけで残せるものが変わります。
そして、追加の送金には応じないでください。「手続きの費用が必要」「これを払えば戻ってくる」といった話が、被害の後に持ちかけられることがあります。最初とは別の相手を名乗る場合もあります。金銭の要求が続いているうちは、いったん止めてご相談ください。
相手が会社を名乗っていた場合は、その時点で分かることもあります。タイの法人登記は公開されており、その名称で登記があるかどうかは確認できます。存在しない会社であれば、それだけで話の性質が見えてきます。
現地の警察への届出や、大使館へのご相談も選択肢です。トラストジャパンが対応するのは、相手の実態や経緯についての事実確認までです。確認できた内容は報告書にまとめてお渡しします。法律事務所からのご依頼も受けており、現地の大手法律事務所とは案件を通じた関係がありますので、手続きに進む段階になっても現地でのやり取りは当社が続けられます。