「タイには個人情報保護法があるから、もう調べられないのでは」。近ごろ、こう聞いてから相談に来られる方が増えました。タイでも2022年に、日本の個人情報保護法にあたるPDPAという法律が本格的に動き始めたからです。

心配はわかります。ただ、これは誤解です。PDPAは、個人情報の集め方や使い方にルールを定めた法律です。人の暮らしや行動のすべてを、見えなくする法律ではありません。守られている情報と、いま確かめられる情報は、別のものです。

むしろ話は逆です。こういう法律があるからこそ、線引きを分かったうえで調べる会社と、分からずに動く会社の差が出ます。このページでは、PDPAが何を守る法律なのか、その中で何が確かめられるのかを、順に説明します。

PDPAPDPAは、何を守る法律か

PDPAは、Personal Data Protection Act の略で、タイの個人情報保護法です。企業や団体が、人の個人情報をどう集め、どう使い、どう保管するかにルールを定めた法律です。無断で個人情報を集めて売る、集めた目的と違うことに使う。そういう扱いを規制するために作られました。

ここで大事なのは、この法律が向いている先です。PDPAが縛っているのは、個人情報を「扱う側」の企業や団体です。あなたの名前や連絡先を預かった会社が、それを勝手に使わないように守る。これがこの法律の中心です。

つまりPDPAは、情報の扱い方を正すための法律であって、世の中から人の姿を消すための法律ではありません。人が公道を歩いていること、店を開いていること、会社を登記していること。こうした、もともと開かれている姿までを覆い隠すものではないのです。

この違いを押さえると、次のことが見えてきます。守られているのは何で、いま確かめられるのは何か。ここが、この法律を正しく理解する鍵になります。

LINE守られる情報と、確かめられる情報

PDPAが守るのは、本来なら開かれていない個人情報を、誰かが勝手に扱うことです。だから、確かめられることと、そうでないことの間に、線が引かれます。この線を知っておくと、調査に何を頼めるかが見えてきます。

確かめられるのは、もともと開かれている姿です。人が公道を歩き、店に通い、誰かと会う。その様子は、公開された場所から確かめられます。会社の登記のように、初めから公にされている情報もあります。これらは、PDPAがあっても消えません。

一方で、本人の同意を通してしか開かないものもあります。本人しか請求できない書類や、企業が預かっている個人情報。ここは無理に取りにいくものではありません。確かめたいことがそこに関わるなら、相手との関係や事情を伺ったうえで、別の道を考えます。

PDPAは、この右側を守る法律です。左側までを覆うものではありません。多くの相談は、実は左側で答えが出ます。何を心配されているかを伺えば、どちら側の話なのかは、その場で見分けられます。

PROPERだからこそ、正しく調べる会社を選ぶ

PDPAのような法律があると、調査そのものが後ろめたいものに見えるかもしれません。ですが、話は逆です。線引きがはっきりした今こそ、その線を分かって動く会社と、分からずに動く会社の差が、はっきり出ます。

確かめられる姿だけを、確かめられる方法で集める。公道や公開された場所から見える行動、初めから開かれている情報。ここに絞って、依頼者が判断できる材料をそろえる。これが、法律を踏まえた調べ方です。無理に閉じた情報をこじ開けようとする会社は、依頼者まで危うい立場に巻き込みます。

調べ方が正しいかどうかは、報告書の使い道にも関わります。どう集めた情報かがあいまいなものは、いざというとき、話し合いや手続きの場で使いにくい。逆に、確かめられる範囲で、筋の通った集め方をした記録は、そのまま判断の土台になります。

当社は、確かめられることと、そうでないことの線を、初めにお伝えします。そのうえで、確かめられる範囲でどこまで迫れるかを設計します。線を守ることは、調査の質を落とすことではありません。守ったうえで深く見る。それが、長くこの仕事を続けてきた者のやり方です。

REPORTPDPAを踏まえた報告書

調べたことは、報告書にまとめてお渡しします。ここでも、PDPAの考え方が生きます。何を、どこで、どうやって確かめたのか。それを筋の通った形で残すことが、報告書を使えるものにします。

当社の報告書は、確かめられた事実だけを書きます。いつ、どこで、どんな様子だったか。公道や公開された場所から確かめたこと。推測や、あいまいな伝聞は載せません。何を確認し、何は確認できなかったかを、そのまま記します。判断するのは依頼者ご自身です。

そのうえで、お渡ししたあとの扱いも大切です。報告書には、相手の個人に関わる情報が含まれます。話し合いや手続きのために使うものであって、それ以外の目的に広げて使うものではありません。どう使うのが適切かも、お渡しのときにお伝えします。

確かめられる範囲で、筋の通った集め方をして、使い道に合う形で残す。この一本の流れが通っているからこそ、報告書は、いざというときに依頼者を支える材料になります。

JAPAN日本の個人情報保護法との関係

相手が日本人、あるいは相談者自身が日本にいる場合、話は日本の枠組みにも関わります。日本にも個人情報保護法があり、考え方はタイのPDPAと似ています。守るのは情報の扱い方であって、公道から見える行動や、公開されている情報までを消すものではありません。

日本人同士の問題を、日本で確かめる。この場面でも、線の引き方は同じです。誰でも取れる公開情報、公道や公開された場所から見える様子。ここは確かめられます。日本の会社の登記も、そうした公開情報のひとつです。

タイと日本、どちらの側で確かめるにせよ、当社は同じ考え方で動きます。確かめられることを、確かめられる方法で。集めた事実は、日本語の報告書にまとめ、そのまま日本での話し合いや手続きに使える形でお渡しします。二つの国にまたがる話でも、線の引き方が一本通っているので、判断の材料としてつながります。

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