COMPANY調査を25年、日本とタイで

トラストジャパンは、日本の調査会社です。国内の調査から始まり、依頼の中身が海外に及ぶことが増えるなかで、現地に体制を持つ形へ変わってきました。日本側では、公安委員会に探偵業の届出をしています。

ここで一つ、知っておいていただきたいことがあります。タイには、日本の探偵業法にあたる届出や許可の制度がありません。つまり、タイで「探偵」を名乗ることに資格は要りません。ウェブサイトを作れば、誰でも今日から名乗れます。

だからタイでは、資格ではなく、どこの誰がやっているのかを見るしかありません。会社の実体があるか。現地に人がいるか。何をして、何をしないと書いているか。これから先に書くのは、その材料です。

どこから依頼が来るか

タイでのご依頼は、個人の方からのものが中心です。パートナーの行動を確かめたい、連絡が取れなくなった相手を探したい、送金した先で何が起きているのかを知りたい。そうした相談が日々届きます。

あわせて、法人からのご依頼も受けています。取引先の実態を確かめたい、連絡の取れない駐在員の安否を確認したい、といった内容です。弁護士や法律事務所からのご依頼も受けています。

報告書は日本語で作成します。日本人同士の問題は、結局は日本で片がつきます。タイの中で争う道もありますが、時間と費用に見合わないことが多いのが実情です。そのまま日本での話し合いに使える形で、記録を残します。

OFFICEバンコクに事務所を置くということ

トラストジャパンは、バンコクのスクンビット（トンロー）に事務所を構えています。日本人スタッフが常駐し、日本語で相談を受けています。

現地に事務所を置いているかどうかで、実際に変わることがあります。相談を受けたその日のうちに、現場を見に行けます。対象者が動くのは相談者の都合とは無関係なので、この差は小さくありません。日本から人を送る形だと、渡航の手配から始まり、着いた頃には状況が変わっていることがあります。

もう一つは、会えることです。タイに住んでいる方、旅行中にトラブルに遭った方は、事務所や市内で直接お会いして話すことができます。文字だけでは伝わりにくい話ほど、会って聞いたほうが早く正確です。日本にお住まいの方とは、日本国内でお会いすることもできます。

日頃の下見が、調査の速さになる

常駐しているスタッフは、依頼が入っていないときも街を見ています。人の流れ、店の入れ替わり、時間帯による様子の違い。日本人や外国人の多いプロンポンのような地域では、店の日本人の方と日頃から話をします。こうした積み重ねが、いざ動くときの速さになります。

タイの新聞にも目を通します。マカ・ブーチャ（万仏祭）やヴィサカ・ブーチャ（仏誕節）といった祝日に人がどう過ごすのかも、見ておかないと分かりません。祝日の人出は、行動確認の組み立てに直接効いてきます。

NETWORKバンコクの外へ

タイでの調査は、バンコクだけでは終わりません。シラチャやチェンマイのように日本人が多く暮らす街もあれば、クラビやホアヒンのように日本から直行便のない土地もあります。相談の中身によっては、そちらが現場になります。

遠い土地でも、バンコクから調査員が出向きます。ただし、都市と同じやり方は通用しません。地方や小さな街は、よそ者が目立ちます。日本人が二人続けて同じ店に来れば、それだけで話題になる規模の土地もあります。人手を増やすほど動きやすくなる都市とは、逆のことが起きます。

だから、入る前に下調べをします。その土地の様子、季節や時期による人の動き、どこから入ってどう動くか。日頃から現地の人と関係を作っておくのも、このためです。準備の分だけ日程に余裕が要りますが、そこを詰めておかないと、遠くまで行って何も持ち帰れないことになります。

土地によって、確かめ方が変わる

同じ「相手の行動を確かめたい」というご相談でも、場所が変われば組み立てが変わります。土地ごとの事情は、エリア別のページにまとめています。

WHATタイで扱っていること

ご相談の入口は、たいてい漠然としています。何かがおかしい、でも何を頼めばいいのか分からない。その状態で構いません。伺ったうえで、確かめられることと確かめられないことを整理してお伝えします。

タイならではの、確かめ方があります

タイには、日本と違う制度があります。制度を知っているかどうかで、確かめられることの範囲が変わります。

• 犯罪経歴証明書と信用情報　本人の同意があれば、正規に取得できるものがあります
• 法人登記　会社の登記は誰でも取得できます。相手が名乗る会社が実在するか確かめられます
• 身分証明書と13桁の登録番号　番号が分かっていると、たどれる確かさが変わります
• PDPA（タイの個人情報保護法）　守られる情報と、確かめられる情報は別のものです

このほかタイで知っておきたいことは、知識集にまとめています。

RULEどうやって調べているか

調査は、法に触れない範囲で行います。行動を確認するのは、公道や、誰でも入れる開かれた場所からです。宿泊施設の内部に入って確かめることはしません。できないからではなく、そうしないと決めているからです。

タイには個人情報保護法（PDPA）があります。ただ、PDPAがあるから何も調べられない、というのは誤解です。守られている情報と、確かめられる情報は別のものです。人がどこで何をしていたかを外から見て記録することと、他人のデータベースを覗くことは、まったく違います。前者が調査で、後者は違法です。

タイの警察や役所の記録を、依頼を受けて取り出すこともしません。そういう話を持ちかけてくる業者はいますが、そこに手を出した時点で、集めた記録は使えないものになります。

確かめられなかったときも、そう書きます

調査の結果を、あらかじめ約束することはできません。期間中に相手が動かないこともあります。何も見つからないこともあります。そのときは、見つからなかったという事実を報告書に書きます。

これは前置きではなく、実際にそういう案件があります。それでも「何も無かった」と分かること自体に意味がある、と言われることは少なくありません。疑いを抱えたまま何年も過ごすより、確かめたほうが早いからです。

報告書は、その先で使えるように

報告書は日本語で作成します。日時、場所、確認できた行動を、写真とともに時系列で記録します。

何をもって足りるとするかは、その先どう使うかによって変わります。話し合いの材料にするのか、日本での手続きに使うのか、自分が納得するためなのか。着手前に用途を伺い、それに合う形で記録します。

FAQよくあるご質問