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近年の政治情勢

近年の政治情勢

近年の政治情勢
2014年5月22日、国家平和秩序評議会(NCPO)による2006年以来21世紀2度目のクーデターがタイで起こりました。これ現在のタイの軍による独裁政権の支配に繋がっていきます。国政は現在圧倒的多数の軍関係者が占め、憲法の現在も暫定首相としてプラユットが籍を置き、憲法の決議案、委員の人選など全て軍下のもとに行う独裁政権状態が続いています。これまでも政治上でトラブルが発生するとクーデターで解決をしてきたといった風潮のあるタイ。民主主義の原則として軍人は政治に関わることが出来ないといった「文民統制」の理念が存在しながらも、政権を掌握していた与党を軍がクーデターによって引き摺り下ろし、政権を奪取しているといった流れです。

クーデターが発生し、軍事政権に移行してしまう背景

クーデターが発生し、軍事政権に移行してしまう背景
クーデターが発生し、軍事政権に移行してしまう背景に、民主主義が不安定であり尚且つ不完全であるからと捕らえます。また、伝統のあるタイの陸軍は非常に国民から信頼されているという背景があります。そもそもNCPOなどクーデターの首謀者はタイでも非常に優秀なエリートであり、日本人が抱くイメージの軍事(独裁=乱暴で恐ろしい・有無を言わせない政治統制)といったものを、タイ国民が必ず抱いているわけではありません。また、通常であれば中東アジアのようにクーデターが悪化した後に過激派のテロなどに移行しがちですが、タイはあくまで国民に敬愛される国王が民主制を志向しています。その為、幾ら国で内乱が発生しようと、クーデターが一旦落ち着くと、それが民主的な手続きに持ち越されます。イメージのよくない国政とは反比例した今も続くタイの経済成長など、こういった理由も絡んでいるのかも知れません。

クーデター、軍事政権と日本への影響

クーデター、軍事政権と日本への影響
今のところ、クーデターや軍事政権が日本政府、現地の日系企業や個人に大きな悪影響を及ぼしているという感じはしません。ただ、近日NCPOより出された布告で、情報統制に関するものがありました。既に中国では規制がありますが、インターネットやソーシアルメディアのコミュニティから反政府運動を高める要素があるとフェイスブックやラインなどのメッセージングアプリサービスを禁じる通達です。もっとも、実施には至っていないものの、こういったツールのみで商売や取引が可能な現在、実施されたらその影響はいうまでもなく相当なものでしょう。

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